役員等報酬規程

EXECUTIVE COMPENSATION RULES

目的

第1条　この規程は、社会福祉法人福祉の里(以下「当法人」という)定款の規定に基づき、役員(理事及び監事)及び評議員(以下「役員等」という)の報酬等について定めるものとする。

報酬等の支給

第2条　役員等には、勤務形態に応じて、次の通り報酬等を支給する。

常勤役員等については、報酬、賞与及び退職手当を支給する。
非常勤役員等については、業務に応じた報酬と退職手当を支給することとし、賞与は支給しない。

2.常勤役員等に対する退職手当は、役員等として円満に任期を満了、または辞任、死亡により退任した者に支給するものとし、死亡により退任した者については、その遺族に支払うものとする。

常勤役員等の報酬等の算定方法

第3条　理事長の報酬の額は、次の各号による区分に応じて定めるものとする。

報酬については、別表1に定める額
退職手当については、役員退職慰労金の算式により算出される額

2.職員給与と併給がある理事に対する報酬の額は、次の各号による区分に応じて定めるものとする。

報酬については、別表1に定める額
賞与については、給与規程第11条に基づき支給する。
退職手当については、給与規程第11条および役員退職慰労金規程の算式により算出される額
その他の手当については、職員給与規定第11条の規定に準ずる額

非常勤役員等の報酬等の算定方法

第4条　非常勤役員等に対する報酬等の額は、次の各号による報酬等の区分に応じて定めるものとする。

報酬については、別表第2に定める額
非常勤役員等が勤務のため出張をしたときは、旅費規程に基づき、旅費(交通費、日当、宿泊料)を支給する。

報酬等の支給方法

第5条　常勤役員等に対する報酬等の支給時期は、次の各号による報酬等の区分に応じて定める時期とする。

報酬については、毎月25日とする。ただし、その日が休日に当たるときは、給与規程第5条に準じた日とする。
退職手当については、任期満了、辞任又は死亡により退職した後、原則3か月以内に支給する。

２.非常勤役員等に対する報酬は、当該会議等に出席した都度、支給する。
３.報酬等は、法令の定めるところにより控除すべき金額及び本人から申し出があったときには、立替金、積立金等を控除して支給する。

報酬等の日割り計算

第6条　新たに常勤役員等に就任した者には、その日から報酬を支給する。
2.常勤役員等が退任し、又は解任された場合は、前日までの報酬を支給する。
3.月の途中における就任、退任、又は解任の場合の報酬額については、その月の総日数から日曜日及び土曜日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。
4　本条第2項の規定にかかわらず、常勤役員等が死亡によって退任した場合、その月までの報酬を支給する。

端数の処理

第7条　この規定により、計算金額に1円未満の端数が生じたときには、次の通り端数処理を行う。

50銭未満の端数については、これを切り捨てる。
50銭以上1円未満の端数については、これを1円に切り上げる。

公表

第8条　当法人は、この規定をもって、社会福祉法第五十九条の二第一項二号に定める報酬等の支給の基準として公表する。

改廃

第9条　この規定の改廃は、評議員会の認証を受けて行う。

補則

第10条　この規定の実施に関し必要な事項は、理事長が理事会の決議を経て、別に定めることとする。

附則

この規定は、平成16年4月30日より施行する。
この規定は、平成29年6月14日より施行する。
この規定は、令和3年4月1日より施行する。
この規定は、令和4年7月12日より施行する。

別表1 (常勤役員等の報酬等の算定方法)

役職名	役員報酬額
理事長	年額 25,800,000円
職員給与と併給がある理事	月額 50,000円

別表2 (非常勤役員等の報酬)

(1) 評議員

	役員報酬額
評議員会への出席	日額 10,000円
上記のほか、法人及び施設業務のための出勤	日額 10,000円
決議の省略を行った場合	１回 10,000円

(2) 理事

	役員報酬額
理事会等会議への出席	日額 10,000円
上記のほか、法人及び施設業務のための出勤	日額 10,000円
決議の省略を行った場合	１回 10,000円

(3) 監事

	役員報酬額
監事監査等への出席	日額 10,000円
上記のほか、法人及び施設業務のための出勤	日額 10,000円
決議の省略を行った場合	１回 10,000円